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フロン排出抑制法
R32 冷媒
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採用情報
フロン排出抑制法

 平成14年施行された「フロン回収・破壊法」では業務用冷凍空調機器に使用されるフロン類の回収が義務づけられましたが回収率は3割程度で推移。

 経済産業省の調査(平成21年)でも不良や経年劣化による機器使用中の漏洩が判明したことからフロン類の製造から廃棄までのライフサイクル全体にわたる包括的な対策が必要となりました。このような状況を背景にフロン類の製造輸入業者,機器メーカー,管理者(使用者),機器設置業者(充填・回収),再生・破壊業者を対象とした「フロン排出抑制法」が施行されました。

冷凍空調専門のカパスでは施工業者の皆様へ施行内容のお知らせや法施行に則った安全な充填及び効率的な回収方法等,お役に立つ情報を専門スタッフがお届けいたします。


施行のポイント
(管理者(ユーザー)の役割と責務)


設置について

機器の損傷等を防止する為、適切な場所への設置,設置する環境の維持・保全が必要となりました。(振動源を周囲に設置しない。機器の点検・修理に必要な作業空間を確保。機器周辺の清掃等・・・)

点検について

第一種特定製品全ての機器に簡易点検を実施,一定規模以上の機器には定期点検を行う必要があります。

該当機種 点検頻度 点検実施者
簡易点検 全ての第一種特定製品  ※1 3ヶ月に1回以上 実施者の具体的な制限無 (管理者でもOK)
定期点検 空調機器 50kW以上 ※2 1年に1回以上 十分な知見を有す者が自ら行うか立ち会う
7.5kW〜50kW未満 ※2 3年に1回以上 十分な知見を有す者が自ら行うか立ち会う
冷凍
冷蔵機器
7.5kW以上 ※2 1年に1回以上 十分な知見を有す者が自ら行うか立ち会う
  • ■簡易点検・・・機器の異音,外観の損傷,腐食,錆び,油にじみ,熱交換器の霜付き等
  • ■定期点検・・・冷媒漏えい点検ガイドライン等に準拠した適切な方法での実施
  • ※1)第一種特定製品とは冷媒としてフロン類が充填されている業務用空調機器,業務用冷凍冷蔵機器
  • ※2)当該機器の圧縮機に用いられる原動機の定格出力

記録について

適切な管理を行う為,機器の設置から廃棄するときまで冷媒の充填,回収,整備内容の履歴を記録簿に保存しなければならない。機器を売却,譲渡する場合は記録又は写しを売却,譲渡相手に引き渡す必要があります。

報告について

一定量以上(1000 CO2-t)のフロンの漏洩がある場合は漏洩量を翌年度の7月末日までに国(事業を所管する大臣)に報告することが必要となります。
算定漏えい量=(充填量―整備時回収量)×GWP(CO2換算値)】
1000 CO2-t・・・HCFC22の場合,GWP値(温暖化係数)は1.810なので約550kgに該当します。(GWP値×質量)

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施行のポイント
(充填回収業者の役割と責務)


充填と回収

充填については回収と同様に都道府県知事に登録を行った専門性を有する「第一種フロン類充填回収業者」が行うことになりました。フロンの漏洩が見つかった際の未修理での充填はやむを得ない場合を除き禁止となりました。
※点検や修理をしないままの充填「繰り返し充填の原則禁止」

登録について

フロン類の回収は「第一種フロン類回収業者」が行っていましたが、充填行為も法の対象となり「第一種フロン類充填回収業者」として都道府県の登録が必要になりました。


業 種 申 請 登 録
第一種特定製品に充填を行わない第一種フロン類回収業者(登録業者) 自動移行 第一種フロン類充填回収業者
第一種特定製品に充填を行う第一種フロン類回収業者(登録業者) 自動移行 第一種フロン類充填回収業者
第一種特定製品に充填のみ行っている者(自社充填等・・) 都道府県への登録が必要 経過措置(施行後6か月以内は登録無で充填可)

※第一種フロン類充填回収業者の登録基準は現行規定における第一種フロン類回収業者に関する規定事項から変更ありません。

交付と回付

【充填証明書・回収証明書】機器の整備時にフロンの充填,回収を行った場合に充填量及び回収量を記録し管理者に対して充填証明書,回収証明書交付する必要があります。
【引き渡し義務と再生・破壊】回収したフロンは破壊業者又は再生業者へ引き渡し、引き渡したフロンに関して破壊証明書,再生証明書の交付を受け管理者等に証明書を回付する必要があります。

記録と報告

現行の回収報告事項に加え,充填量や再生業者への引き渡し量などの事項について記録保存し、一定事項は都道府県知事に報告する必要があります。

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施行の注意点


行程管理票について

従来の行程管理票F票(引取証明書(写))が改訂され新たにX票(フロン類再生・破壊依頼書)、Z1票(破壊証明書)、Z2票(再生証明書)、Y1票(再生を行わなかったフロン類の破壊依頼書)、Y2票(再生を行わなかったフロン類の破壊依頼受取、処理証明書)を設けます。

罰則・罰金について

  • ■フロン類をみだりに大気中に放出した場合・・・・・・・・・1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
  • ■充填回収業者の登録を受けずに充填を業として行った場合・1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
  • ■管理者の判断基準違反,行程管理票交付違反・・・・・・・・50万円以下の罰金
  • ■行程管理票の交付を怠った場合・・・・・・・・・・・・50万円以下の罰金
  • ■実施状況報告の未報告,虚偽報告。検査,収去の拒否,妨げ,忌避・20万円以下の罰金
  • ■算定漏えい量の未報告、虚偽報告・・・・・・・・・・ 10万円以下の過料

施行のQ&A

Q.十分な知見を有するものとは

A.1種/2種冷媒フロン類取扱技術者(日設連/JRECO)や一定の資格または一定の実務経験を有しかつ機器の構造・運転方法、保守方法、冷媒の特性・取扱方法、関連規則等ら関する講習を受講したものなどが考えられる。
(高圧ガス製造保安責任者、冷凍空気調和機器施工技能士、冷凍空調技師など)

Q.管理者とは

A.管理者とは「フロン類使用製品の所有者その他フロン類使用製品の使用等を管理する者(法第2条第8項)」と定義され当該製品の所有権,管理権限の有無によって判断されます。一般的にリースによる機器の保守・修繕の責務は使用者側にあるとされ使用者が管理者にあたる場合が多く、レンタルにおける物件の保守・修繕の責務は一般的に所有者側にあるとされているため,所有者側が管理者にあたる場合が多いと考えられます。



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